関東地方ESD活動支援センター

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ESD関連ニュース・教材・資料

ユニセフなど5つの国連機関が発表した最新の報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI 2025)」によると、2024年には世界人口の約8.2％が飢餓を経験、2023年の8.5％から減少。進展は全ての地域で一様ではなく、アフリカの大部分と西アジアの地域で飢餓が引き続き増加。

（公財）古紙再生促進センターでは、『新人廃棄物担当者向け研修』を昨年に引き続き実施しました。研修内容は、一般的な紙リサイクル、古紙回収・利用の現状把握となります。当日ご参加いただけなかった方も視聴できるよう録画配信を行っています。配信期限：令和8年3月末

消費者庁では、毎年度、地方公共団体における食品ロス削減施策に関するアンケートを行い、食品ロス削減に取組状況を取りまとめています。

日本ユニセフ協会は、子どもや若者が気候変動を学び、考え、声を上げるためのプロジェクト「ユニセフ気候変動アクション2025」を開始。特設サイトでは、未来のために必要な気候変動対策について、子どもと若者たちの意見を募集。夏休みの自由研究や調べ学習にも活用できる。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択から10年が経過し、国連は2025年7月14日に、10回目の年次進捗報告となる『持続可能な開発目標（SDGs）報告2025』を発表しました。報告書は厳しい評価を下すとともに、行動を起こすよう強く呼びかけています。

「Japan SDGs Action Platform」に掲載されました（令和7年7月18日）。

水域に生育する植物（水生・湿生植物）を実際の観察に基づき熟練の研究者たちがまとめ上げた植物図鑑。水生・湿生植物456種を掲載。
令和7年7月発行、B5判・オールカラー・617頁、定価：20,000円＋税
〇発行：株式会社北隆館

「消費生活意識調査」では、消費者の意識や行動、消費者問題等について、その時々のテーマで随時調査を実施しています。令和7年2月は、消費者行政や制度に関する調査を行いました。

消費者庁では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握することを目的に「消費者意識基本調査」を実施しています。

消費者庁より、令和7年度版の消費者白書を公表しています。

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