関東地方ESD活動支援センター

令和6年度に、環境省で実施した脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組事例を踏まえ、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進するための参考となる情報・手法等を共有するため、令和7年3月31日に2つのガイドを公表した。

環境省では、気候変動への対応を地域の成長機会と捉えて中小企業支援を実践している地域金融機関に対し、ヒアリング調査を行った。その結果等を踏まえ、取組ガイドとして取りまとめた。

環境省は、国土交通省・農林水産省と共同で、河川を基軸とした生態系ネットワーク形成の取組を進めています。この度、生態系ネットワーク形成に活用できる環境省・国土交通省・農林水産省の支援制度を紹介したパンフレットを公表しました。

環境省では有識者等による「今後の里海づくりのあり方検討会」を設置し、当省が推進すべき里海づくりについて、議論を進めてきました。今般、本検討会において｢今後の里海づくりのあり方に関する提言｣が取りまとめられ、公表されました。

藻場には多様な生物が暮らし海をきれいにする役割、CO2を吸収し海の中へとどめておく「ブルーカーボン」の吸収源としても注目されています。「学習指導要領」と対応し、指導者用ファクトシートもあり。
〇開発：NPO法人海の環境教育NPO bridge

環境省が資料提供等の協力を行った日本の国立公園に関する記事が、Googleによって、Google Arts & Culture「Shinrin-yoku - Explore Japanese Forests -」内に掲載されました。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）の関係省令の一部改正が令和7年3月24日に公布された。意見募集（パブリックコメント：令和6年12月～令和7年1月に実施）の結果も公表。

OECDは、2024年に我が国の環境保全の成果についてレビューを行い、その結果をとりまとめた報告書を2025年3月に公表した。主に「評価及び勧告」から成り、『持続可能な開発に向けて』『GXに向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチの活用』の２章構成。

官民連携協議会（デコ活応援団）において、令和6年2月16日に「くらしの10年ロードマップ」を策定しました。その取組実施状況に関する消費者アンケート調査（第2回）を令和7年1月に実施しました。

今般、国立公園において自然体験アクティビティを提供する観光事業者や関係者向けに、ガイドラインの最新版、及び手引書を作成し、公表。